有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	641百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		647
未払事業税	43		43
賞与引当金	134		140
役員退職慰労引当金	118		120
減価償却費	298		280
未実現利益	14		60
繰越欠損金	2,821		3,290
その他	852		589
繰延税金資産小計	4,923		5,172
評価性引当額	△948		△813
繰延税金資産合計	3,975		4,358
(繰延税金負債)
固定資産	△5,171		△5,874
圧縮記帳積立金等	△83		△332
退職給付信託設定益	△183		△180
その他	△656		△680
繰延税金負債合計	△6,093		△7,067
繰延税金資産(△は負債)の純額	△2,118		△2,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割等	2.3
評価性引当額の増減	△3.9
海外子会社の税率差異	△4.3
企業再編に伴う影響額	△21.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。