純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結売上高は、64,959百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1,833百万円(前年同期比35.9%減)、経常利益は1,517百万円(前年同期比24.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比82.0%減)となりました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、総資産は前年同期と比べ2,952百万円減少して86,575百万円となり、総負債は前年同期と比べ2,812百万円減少し45,725百万円となり、純資産は前年同期と比べ140百万円減少し40,850百万円となりました。資産の減少は、主に現金及び預金減少と有形固定資産が減少、負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が減少したことによるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。

2018/06/28 9:28

#2 財務制限条項に関する注記

※6 財務制限条項

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額2,000百万円、平成29年3月31日現在借入金残高はありません)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額3,000百万円、平成29年3月31日現在借入金残高3,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

平成29年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、平成30年3月31日現在借入金残高は2,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成30年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成29年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成30年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成30年3月31日現在借入金残高4,950百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成29年3月31日現在借入金残高5,250百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成29年3月31日現在借入金残高5,600百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。

平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成30年3月31日現在借入金残高5,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成29年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額1,500百万円、平成30年3月31日現在借入金残高1,500百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日(平成29年3月期末日)における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。

2018/06/28 9:28

#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2018/06/28 9:28

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2018/06/28 9:28

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計(百万円)	40,991	40,850
普通株式に係る純資産額(百万円)	40,033	39,700

(2) 1株当たり当期純利益

2018/06/28 9:28