新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 1億6100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億6100万
個別
- 2017年3月31日
- 1億6100万
- 2018年3月31日 ±0%
- 1億6100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注)1.株主総会で承認を受けた報酬額は、平成18年6月29日定時株主総会決議により取締役の報酬額を年額300百万円以内とし、監査役の報酬額を年額40百万円以内とされています。また、当該取締役の報酬とは別枠で、当社取締役に対するストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬額を年額500百万円以内とされています。2018/06/28 9:28
2.上記のほか、使用人兼務取締役6名の使用人給与及び賞与56百万円を支給しています。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。2018/06/28 9:28
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年6月26日第57回定時株主総会、平成22年6月29日第58回定時株主総会、平成23年6月29日第59回定時株主総会、平成24年6月27日第60回定時株主総会、平成25年6月26日第61回定時株主総会、平成26年6月26日第62回定時株主総会、平成27年6月25日第63回定時株主総会、平成28年6月28日第64回定時株主総会、平成29年6月28日第65回定時株主総会及び平成30年6月27日第66回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件(無償)をもって新株予約権を発行することを平成21年6月26日、平成22年6月29日、平成23年6月29日、平成24年6月27日、平成25年6月26日、平成26年6月26日、平成27年6月25日、平成28年6月28日、平成29年6月28日及び平成30年6月27日の定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2018/06/28 9:28
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 新株予約権戻入益 64 19
(1) ストック・オプションの内容 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/28 9:28
(注)1.平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使)12,400株の内訳は、株式併合前10,000株、株式併合後2,400株です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)(新株予約権の権利行使)(株式併合による減少) -12,4002,045,693 -18,316,400- --- --- 保有自己株式数 509,918 - 509,918 -
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/06/28 9:28
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2018/06/28 9:28
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の増加3千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)です。2018/06/28 9:28
3.普通株式の減少2,058千株は、株式併合による減少2,045千株及び新株予約権の権利行使による減少12千株(株式併合前10千株、株式併合後2千株)です。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた163百万円は、「その他」として組替えています。2018/06/28 9:28
前連結会計年度において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた64百万円は、「その他」として組替えています。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2018/06/28 9:28
(2) 1株当たり当期純利益項目 前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 差額の主な内訳(百万円) 新株予約権 161 161 非支配株主持分 795 988
項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) - 24,691 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の潜在株式の数22,489,800株 新株予約権の潜在株式の数238,600株