有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた342百万円は、「その他」として組替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示していた163百万円は、「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた64百万円は、「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた125百万円は、「その他」として組替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「事業再編損」は重要性が増したため、当連連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6百万円は、「事業再編損」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」は連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「子会社清算損益」に表示していた6百万円は、「事業再編損」として組み替えています。