有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しており、資産合計及び負債合計は203百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「排出権収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「排出権収入」に表示していた243百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」に表示していた144百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた77百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「段階取得に係る差損益(△は益)」は金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「段階取得に係る差損益(△は益)」に表示していた△144百万円は、「その他」として組み替えています。