純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当期の財政状態の概況
当第3四半期における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,778百万円減少、負債が363百万円減少、純資産が1,414百万円減少しました。連結財政状態の増減の主な内訳として、資産の減少は、たな卸資産が940百万円増加したものの現金及び預金が1,627百万円減少、為替の影響もあり有形固定資産が728百万円減少、投資その他の資産が442百万円減少したことによるものです。負債の減少は、主に電子記録債務633百万円増加したものの長短期借入金の有利子負債が383百万円減少、繰延税金負債が338百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が341百万円減少、その他有価証券評価差額金413百万円減少、為替の影響もあり為替換算調整勘定が614百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2019/02/14 9:30

#2 財務制限条項に関する注記

※3 財務制限条項

前連結会計年度(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

平成29年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、平成30年3月31日現在借入金残高は2,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成30年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成29年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成30年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成30年3月31日現在借入金残高4,950百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

平成30年9月28日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、平成30年12月31日現在借入金残高は2,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。コミットメントラインなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成31年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成30年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成31年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,400百万円、平成30年12月31日現在借入金残高4,725百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成30年3月31日現在借入金残高5,000百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成29年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額1,500百万円、平成30年3月31日現在借入金残高1,500百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成28年9月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額5,900百万円、平成30年12月31日現在借入金残高4,550百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。① 純資産維持平成29年3月期第2四半期決算期末日以降、各年度の決算期末日及び第2四半期決算期末日において、提出会社の貸借対照表においては、純資産を平成28年3月期の75%以上を維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナスでないこと。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結及び提出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないこと。平成29年10月27日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約(契約総額1,500百万円、平成30年12月31日現在借入金残高1,500百万円)において財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当第3四半期連結会計年度の借入未実行残高は、次のとおりです。タームローンなお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失します。

前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
① 純資産維持各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日(平成29年3月期末日)における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。	① 純資産維持各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期の末日(平成30年3月期末日)における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。② 営業利益の維持平成29年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、2期連続して損失とならないこと。

2019/02/14 9:30