流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	163百万円
固定資産	489
資産合計	652
流動負債	5
負債合計	5

(3)会計処理
移転した製造事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。

2019/06/27 9:47

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

	流動資産	163百万円
	固定資産	489
	流動負債	△5

なお、譲渡代金の回収は平成31年3月時点では全額未回収であり、平成31年4月に全額回収致しました。また、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物19百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として計上しています。

2019/06/27 9:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が2,487百万円減少、負債が613百万円減少、純資産が1,874百万円減少しました。資産の減少は、主に平成31年3月に海外連結子会社である住建(上海)有限公司の持分を譲渡したことによる債権(*)の増加などにより、その他(流動資産)が2,429百万円増加したものの、現金及び預金が1,968百万円減少、固定資産が3,112百万円減少したことによるものです。固定資産の主な減少の要因は上海連結子会社の持分の譲渡に伴う固定資産の減少と「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、また投資有価証券が減少しました。負債の減少は、電子記録債務が1,070百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が453百万円減少、社債及び借入金の有利子負債が1,037百万円減少したことによるものです。純資産の減少は、主に利益剰余金が130百万円減少、その他有価証券評価差額金が548百万円減少、為替換算調整勘定が1,011百万円減少、非支配株主持分が121百万円減少したことによるものです。
(*)持分を譲渡したことによる債権は、平成31年4月に全額入金されています。

2019/06/27 9:47

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」155百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて資産合計及び負債合計は155百万円減少しています。

2019/06/27 9:47

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し、また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、変更前と比べて「流動資産」の「繰延税金資産」が211百万円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が203百万円減少しており、資産合計及び負債合計は203百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

2019/06/27 9:47