固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) 長期前払費用
均等償却によっています。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 9:47

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-	51
その他	-	16
計	17	71

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具	41百万円	9百万円
その他	0	10
計	41	19

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
建物	0百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1	1
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	1
除却費用	14	11
計	17	15

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	71,500百万円	72,234百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フィリピン共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	1
香港	-	無形固定資産(のれん)	382
ニュージーランド	生産設備	建物及び構築物	294
		機械装置及び運搬具	423
		土地等	199
	遊休資産	機械装置及び運搬具等	67

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

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#12 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

	流動資産	163百万円
	固定資産	489
	流動負債	△5

なお、譲渡代金の回収は平成31年3月時点では全額未回収であり、平成31年4月に全額回収致しました。また、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物19百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として計上しています。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産	△5,464	△5,053
退職給付信託設定益	△143	△139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海外事業においては、グループ全体の収益性向上を図る為、上海連結子会社の全持分譲渡を行うなどの事業再編を前年度に引き続き積極的に実施し、これらに伴う新たな設備投資や生産移管に取り組みました。ニュージーランドの連結子会社であるJuken New Zealand Ltd.が1990年に山林の伐採権を取得し、当社グループが培ってきたノウハウで植林を開始してから約30年となります。当社グループは、ニュージーランドで30年を1サイクルとしたラジアータパインの「法正林施業」を行っています。これまで計画的に管理し育成してきた競争力のある良質なラジアータパインの原木が伐採期を迎えるにあたり、良質な「無垢材」を活用し、付加価値の高い商品を効率的に生産するための体制を整えることに注力しました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は、63,013百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は470百万円(前年同期比74.3%減)、経常損失は153百万円(前年同期は経常利益1,517百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円(前年同期比5.3%増)となりました。なお、特別利益は主に海外連結子会社である住建(上海)有限公司の持分譲渡による関係会社出資金売却益を2,560百万円、特別損失は主に当該持分譲渡に関連する費用を含め事業再編損を953百万円計上しました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の将来の回収の可能性を検討した結果、主にニュージーランド連結子会社が保有する一部工場の機械設備等固定資産(984百万円)、インドネシア連結子会社であるPT. Woodone Integra Indonesiaの株式取得時に発生したのれん(382百万円)などを含め合計1,513百万円の減損損失を特別損失に計上しました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、前年同期に比べ資産が2,487百万円減少し83,884百万円、負債は前年同期と比べ613百万円減少し44,908百万円、純資産は前年同期と比べ1,874百万円減少し38,976百万円となりました。上海連結子会社の全持分譲渡により連結範囲から除外された為、固定資産が減少しました。また当社及び連結子会社が保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、一部の固定資産を減損処理し、投資有価証券は一部株式の売却や時価の評価減により減少しました。負債の減少は、主に社債及び借入金の有利子負債が減少、純資産の減少は、主にその他有価証券評価差額金が減少し、為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

2019/06/27 9:47

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「段階取得に係る差益」に表示していた144百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた34百万円は、「その他」として組み替えています。

2019/06/27 9:47

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 9:47