賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料手当	4,044	4,228
賞与引当金繰入額	190	196
役員退職慰労引当金繰入額	25	25

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき当事業年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2019/06/27 9:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	90	6	8	87
賞与引当金	291	292	291	292
役員退職慰労引当金	338	38	15	362

2019/06/27 9:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	26		32
賞与引当金	88		89
役員退職慰労引当金	103		110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 9:47

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
未払事業税	26		33
賞与引当金	98		100
役員退職慰労引当金	103		110

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。2019/06/27 9:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるものは決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
② 時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっています。
2.デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法によっています。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料(主要材料)
移動平均法2019/06/27 9:47

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるものであって、次回支給見込額に基づき、当連結会計年度に属する月分の要支給見込額の全額を計上しています。2019/06/27 9:47