新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 9:47

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年6月29日第58回定時株主総会、平成23年6月29日第59回定時株主総会、平成24年6月27日第60回定時株主総会、平成25年6月26日第61回定時株主総会、平成26年6月26日第62回定時株主総会、平成27年6月25日第63回定時株主総会、平成28年6月28日第64回定時株主総会、平成29年6月28日第65回定時株主総会、平成30年6月27日第66回定時株主総会及び令和元年6月26日第67回定時株主総会終結時に在任する取締役及び執行役員に対して特に有利な条件(無償)をもって新株予約権を発行することを平成22年6月29日、平成23年6月29日、平成24年6月27日、平成25年6月26日、平成26年6月26日、平成27年6月25日、平成28年6月28日、平成29年6月28日、平成30年6月27日及び令和元年6月26日の定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。
当該制度の内容は、次のとおりです。

2019/06/27 9:47

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
新株予約権戻入益	19	15

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2019/06/27 9:47

#4 役員の報酬等

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、平成18年6月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額300百万円の範囲内で、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度及び連結業績などを考慮して、取締役会から授権された代表取締役及び人事を担当する取締役が協議のうえ決定しています。
また、監査役の報酬は、平成18年6月29日開催の第54回定時株主総会で決議された年額40百万円の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
なお、取締役については上記とは別に、平成18年6月29日開催の第54回定時株主総会において決議された500百万円(年額)以内でストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等を取締役会で決定しています。2019/06/27 9:47

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/27 9:47

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2019/06/27 9:47

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の増加3千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の買取りによる増加3千株(株式併合前2千株、株式併合後0千株)です。
3.普通株式の減少2,058千株は、株式併合による減少2,045千株及び新株予約権の権利行使による減少12千株(株式併合前10千株、株式併合後2千株)です。

2019/06/27 9:47

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 9:47

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
令和元年5月23日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること、募集事項の決定を当社取締役会に委任すること、並びに会社法第361条の規定に基づき、当社取締役に対して金銭でない報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与することについて承認を求める議案を令和元年6月26日開催の第67回定時株主総会に付議することを決議し、第67回定時株主総会において承認されました。
なお、詳細は「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しています。

2019/06/27 9:47

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(平成30年3月31日)	当連結会計年度末(平成31年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	161	160
非支配株主持分	988	866

(2) 1株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
普通株式増加数(株)	24,691	2,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の潜在株式の数238,600株	新株予約権の潜在株式の数397,400株

2019/06/27 9:47