有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
販売費及び一般管理費	21	13

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
新株予約権戻入益	19	15

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員7名	当社取締役10名、当社執行役員7名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 58,000株	普通株式 19,000株
付与日	平成21年7月21日	平成22年7月27日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成21年7月21日から平成23年7月21日まで	平成22年7月27日から平成24年7月27日まで
権利行使期間	平成23年7月22日から平成30年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成24年7月28日から令和元年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員8名	当社取締役7名、当社執行役員6名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 19,600株	普通株式 18,800株
付与日	平成23年7月27日	平成24年7月27日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成23年7月27日から平成25年7月27日まで	平成24年7月27日から平成26年7月27日まで
権利行使期間	平成25年7月28日から令和2年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成26年7月28日から令和3年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員6名	当社取締役7名、当社執行役員6名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 40,000株	普通株式 80,000株
付与日	平成25年7月25日	平成26年7月29日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成25年7月25日から平成27年7月25日まで	平成26年7月29日から平成28年7月29日まで
権利行使期間	平成27年7月26日から令和4年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成28年7月30日から令和5年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員5名	当社取締役8名、当社執行役員6名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 90,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成27年7月28日	平成28年7月19日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成27年7月28日から平成29年7月28日まで	平成28年7月19日から平成30年7月19日まで
権利行使期間	平成29年7月29日から令和6年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成30年7月20日から令和7年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成29年ストック・オプション	平成30年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員5名	当社取締役8名、当社執行役員7名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成29年7月20日	平成30年7月20日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成29年7月20日から令和元年7月20日まで	平成30年7月20日から令和2年7月20日まで
権利行使期間	令和元年7月21日から令和8年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	令和2年7月21日から令和9年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	58,000	19,000	19,600	18,800	40,000
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	58,000	-	-	-	-
未行使残(株)	-	19,000	19,600	18,800	40,000

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	100,000	80,000	-
付与(株)	-	-	-	-	50,000
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	100,000	-	-
未確定残(株)	-	-	-	80,000	50,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	80,000	90,000	-	-	-
権利確定(株)	-	-	100,000	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
未行使残(株)	80,000	90,000	100,000	-	-

②単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,565	1,575	1,575	1,375	1,570
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	260	470	560	350	550

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,585	1,525	1,225	1,515	1,516
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	520	335	235	195	140

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性(注)1	23.600%/年
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	37.5円
無リスク利子率(注)4	△0.097%/年

(注) 1.5.5年(平成24年12月から平成30年6月)の株価実績に基づき算出しています。
2.合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.平成29年9月中間配当及び平成30年3月期末配当実績によっています。なお、当社は平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。平成29年9月中間配当は株式併合を考慮しています。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っていません。