有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	13	27

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員5名	当社取締役9名、当社執行役員5名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 500,000株	普通株式 500,000株
付与日	平成17年7月1日	平成18年7月31日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成17年7月1日から平成19年6月30日まで	平成18年7月31日から平成20年6月30日まで
権利行使期間	平成19年7月1日から平成26年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成20年7月1日から平成27年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成19年ストック・オプション	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員7名	当社取締役8名、当社執行役員8名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 395,000株	普通株式 300,000株
付与日	平成19年12月27日	平成21年5月14日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成19年12月27日から平成21年12月27日まで	平成21年5月14日から平成23年5月14日まで
権利行使期間	平成21年12月28日から平成28年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成23年5月15日から平成29年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成21年ストック・オプション	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名、当社執行役員7名	当社取締役10名、当社執行役員7名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 300,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成21年7月21日	平成22年7月27日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成21年7月21日から平成23年7月21日まで	平成22年7月27日から平成24年7月27日まで
権利行使期間	平成23年7月22日から平成30年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成24年7月28日から平成31年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員8名	当社取締役7名、当社執行役員6名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	平成23年7月27日	平成24年7月27日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成23年7月27日から平成25年7月27日まで	平成24年7月27日から平成26年7月27日まで
権利行使期間	平成25年7月28日から平成32年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成26年7月28日から平成33年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員6名	当社取締役7名、当社執行役員6名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 200,000株	普通株式 400,000株
付与日	平成25年7月25日	平成26年7月29日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	平成25年7月25日から平成27年7月25日まで	平成26年7月29日から平成28年7月29日まで
権利行使期間	平成27年7月26日から平成34年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	平成28年7月30日から平成35年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	418,000	500,000	395,000	300,000	300,000
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	418,000	-	-	-	-
未行使残(株)	-	500,000	395,000	300,000	300,000

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	100,000	200,000	-
付与(株)	-	-	-	-	400,000
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	100,000	-	-
未確定残(株)	-	-	-	200,000	400,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	100,000	99,000	-	-	-
権利確定(株)	-	-	100,000	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
未行使残(株)	100,000	99,000	100,000	-	-

②単価情報

	平成17年 ストック・オプション	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	855	843	633	294	313
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	234	164	66	52

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	315	315	275	314	317
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	94	112	70	110	104

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	47.441%/年
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	7.5円
無リスク利子率(注)4	0.159%/年

(注) 1.5.5年(平成20年12月から平成26年6月)の株価実績に基づき算出しています。
2.合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.平成25年9月中間配当及び平成26年3月期末配当実績によっています。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っていません。