有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
販売費及び一般管理費	4	9

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
新株予約権戻入益	22	41

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名、当社執行役員6名	当社取締役7名、当社執行役員5名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 80,000株	普通株式 90,000株
付与日	2014年7月29日	2015年7月28日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2014年7月29日から2016年7月29日まで	2015年7月28日から2017年7月28日まで
権利行使期間	2016年7月30日から2023年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2017年7月29日から2024年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員6名	当社取締役8名、当社執行役員5名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 77,200株	普通株式 80,000株
付与日	2016年7月19日	2017年7月20日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2016年7月19日から2018年7月19日まで	2017年7月20日から2019年7月20日まで
権利行使期間	2018年7月20日から2025年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2019年7月21日から2026年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員7名	当社取締役8名、当社執行役員9名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 50,000株	普通株式 24,500株
付与日	2018年7月20日	2019年7月22日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2018年7月20日から2020年7月20日まで	2019年7月22日から2021年7月22日まで
権利行使期間	2020年7月21日から2027年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2021年7月23日から2028年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員9名	当社取締役9名、当社執行役員8名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 20,000株	普通株式 13,000株
付与日	2020年7月22日	2021年7月21日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2020年7月22日から2022年7月22日まで	2021年7月21日から2023年7月21日まで
権利行使期間	2022年7月23日から2029年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2023年7月22日から2030年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名、当社執行役員8名	当社取締役9名、当社執行役員7名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 26,000株	普通株式 50,000株
付与日	2022年7月22日	2023年7月24日
権利確定条件	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。	権利確定日現在、在籍していること。ただし、取締役会の承認がある場合はこの限りではありません。
対象勤務期間	2022年7月22日から2024年7月22日まで	2023年7月24日から2025年7月24日まで
権利行使期間	2024年7月23日から2031年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。	2025年7月25日から2032年6月30日まで ただし、権利確定後退職した場合は、取締役会の承認をもって引続き権利行使することができま す。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-
付与(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	80,000	90,000	77,200	80,000	50,000
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	80,000	-	-	-	-
未行使残(株)	-	90,000	77,200	80,000	50,000

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	13,000	26,000	-
付与(株)	-	-	-	-	50,000
失効(株)	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	13,000	-	-
未確定残(株)	-	-	-	26,000	50,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	24,500	20,000	-	-	-
権利確定(株)	-	-	13,000	-	-
権利行使(株)	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-
未行使残(株)	24,500	20,000	13,000	-	-

②単価情報

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,585	1,525	1,225	1,515	1,516
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	520	335	235	195	140

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション	2022年 ストック・オプション	2023年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,041	1,215	1,343	1,232	1,217
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	98	143	197	257	292

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2023年ストック・オプション
株価変動性(注)1	34.852%/年
予想残存期間(注)2	5.5年
予想配当(注)3	24.0円
無リスク利子率(注)4	0.125%/年

(注) 1.5.5年(2017年12月から2023年6月)の株価実績に基づき算出しています。
2.合理的に見積もることが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2022年9月中間配当及び2023年3月期末配当実績によっています。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っていません。