繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	511百万円		518百万円
繰延税金負債合計	△883		△820
繰延税金資産(△は負債)の純額	△87		△32

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	567百万円		591百万円
繰延税金負債合計	△6,425		△5,364
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,135		△269

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 9:14

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
翌連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の行方が予測できないことから、今後の見通しが難しい状況となっています。販売面では、緊急事態宣言に基づく外出自粛要請等の影響から、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅など国内住宅市場の落ち込みの程度や回復に向かう時期などが不透明な状況にあります。生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行ったうえで通常に稼働し、2020年3月より各国政府の要請で生産活動を一時中止していたニュージーランド及びフィリピン子会社は生産活動を再開しておりますが、今後の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあり、現時点では連結業績に与える影響を合理的に算定することができない状況にあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度の固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。

2020/06/26 9:14