#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの資金需要は、主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要は、主に材料・外注費及び人件費などの商品の生産活動や販売費及び一般管理費等の営業活動によるものです。また、設備資金需要は、山林投資及び生産設備の新設・更新ですが、通常は減価償却費の範囲内を目安として支出しています。当連結会計年度の設備投資は、主に国内およびニュージーランド子会社における設備投資および山林投資やインドネシア子会社の新規設備投資に支出しました。
当社グループは、運転資金と設備資金については、営業収支資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施しています。長期の借入金、社債などの長期資金の調達は、事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向等の調達環境や既存の借入金の償還時期を考慮して調達しています。また、ニュージーランド子会社における設備及び山林の投資資金やインドネシア子会社の新規設備投資については各社の年次資金計画を基に、各社が主に邦銀より調達を行っています。なお、当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気低迷に備えるための有利子負債の調達も行いました。今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントライン等を活用していく予定です。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債(有利子負債)の残高は、35,622百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,337百万円となっています。
2021/06/28 9:24
#2 財務制限条項に関する注記（連結）: (2020年3月31日)当連結会計年度
(2021年3月31日)2019年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、2020年3月31日現在借入金残高2,000百万円)において財務制限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
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#3 配当政策（連結）: なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
また、2019年9月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2020年9月28日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。
「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」
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