#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものとします。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準(役位、在籍期間、貢献度等)に従い、相当額の範囲内で、取締役退任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額から、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、連結の売上高の実績値は59,076百万円、経常利益の実績値は2,068百万円、純利益の実績値は1,170百万円であり、その他の目標も含め、いずれも目標値を達成しました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しません。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年7月に発行するものとします。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、取締役会が決定するものとします。
2021/06/28 9:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな経営課題に対しては、生産面においては海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を、販売面においてはニューノーマル(コロナ禍後の新常態)を見据えた新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点の増強や営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費削減に努めながら、テレワークや時差出勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。
こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、59,076百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は2,343百万円(同20.7%増)、経常利益は2,068百万円(同103.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170百万円(同41.2%増)となりました。
当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度末に比べ10,454百万円増加し91,142百万円、負債は前連結会計年度末に比べ5,822百万円増加し50,013百万円、純資産は前連結会計年度末に比べ4,631百万円増加し41,129百万円となりました。資産10,454百万円の増加は、流動資産が2,381百万円、固定資産が8,072百万円増加したものです。固定資産の増加は、主に国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資を行ったことやインドネシア子会社の新規設備投資によるものです。負債5,822百万円の増加は、主に新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が増加したものです。純資産4,631百万円の増加は、主に利益剰余金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の増加によるものです。
2021/06/28 9:24