#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末の流動負債の「その他」が659百万円増加しています。なお、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/08/11 9:51
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産930百万円の減少は、流動資産が1,338百万円減少、固定資産が408百万円増加したことによるものです。流動資産1,338百万円の減少は、主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金で表示)が899百万円、その他流動資産が410百万円増加したものの現金及び預金が2,673百万円減少したことによるものです。また、固定資産408百万円の増加は、主に有形固定資産が増加したことによるものです。
負債511百万円の減少は、主に「収益認識に関する会計基準」を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したことなどによりその他流動負債が928百万円増加したものの、借入金が1,391百万円減少したことによるものです。
純資産419百万円の減少は、主に期首から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響などにより利益剰余金が463百万円減少したことによるものです。
2021/08/11 9:51