売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	15,867	31,674	48,854	66,582
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	300	718	1,224	1,991

2022/06/27 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、植林を含む山林経営、床材・造作材などの木質総合建材や厨房機器などの住宅設備機器の製造及び販売を主たる事業とした「住宅建材設備事業」と間伐材等由来の木質バイオマス・一般木質バイオマス・建設資材廃棄物などの燃料を用いたバイオマス発電及び売電を主たる事業とした「発電事業」の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

2022/06/27 9:16

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住友林業㈱	8,642	住宅建材設備事業
SMB建材㈱	8,310	住宅建材設備事業

2022/06/27 9:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は72百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。

2022/06/27 9:16

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は72百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は464百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/27 9:16

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項(会計方針の変更)収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における「住宅建材設備事業」の売上高及びセグメント利益は、72百万円増加しています。2022/06/27 9:16

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.その他の地域……米国、台湾、インドネシア共和国、マレーシア、フィリピン共和国等

2022/06/27 9:16

#8 役員報酬（連結）

基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものとします。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準(役位、在籍期間、貢献度等)に従い、相当額の範囲内で、取締役退任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額から、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、連結の売上高の実績値は66,582百万円、経常利益の実績値は2,147百万円、純利益の実績値は1,308百万円であり、その他の目標も含め、いずれも目標値を達成しました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しません。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年7月に発行するものとします。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、取締役会が決定するものとします。

2022/06/27 9:16

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として自己資本利益率(ROE)の向上を目指し、労働生産性の向上などによる収益性の改善や自己資本比率の維持・向上に取り組んでいます。また、事業の拡大と安定的な収益を獲得するために、グループ全体で連結売上高1,000億円を目指しています。
(4) 経営環境

2022/06/27 9:16

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外事業については、ニュージーランド子会社では、当社グループ向けの生産数量を確保した上で、原木や木製品を米国やニュージーランド国内市場、アジア市場などへ販売しています。また、2020年12月に新工場に移転したインドネシア子会社では、インドネシア国内や欧米市場向けの販路開拓を続け、拡販に努めています。
こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、66,582百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は2,351百万円(同0.3%増)、経常利益は2,147百万円(同3.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308百万円(同11.7%増)となりました。なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し95,062百万円、負債は前連結会計年度に比べ860百万円増加し50,873百万円、純資産は前連結会計年度に比べ3,059百万円増加し44,188百万円となりました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したものです。固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社において設備投資および山林投資を行ったことによるものです。負債860百万円の増加は、主に有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が減少したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が増加したことや、ニュージーランド子会社での山林投資によりリース債務が増加したものです。純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。

2022/06/27 9:16

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	65百万円	54百万円
仕入高及び加工賃他	11,721	12,374

2022/06/27 9:16

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

2022/06/27 9:16