- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/27 9:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、コンピュータ関係設備(その他「工具、器具及び備品」)及び山林です。
2022/06/27 9:16- #3 事業等のリスク
主な対応策として、海外の政治・経済情勢の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言等も得る中で的確かつ迅速に対応しています。
⑧ 固定資産の減損会計による影響について
当社グループは、有形固定資産や美術品等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用しています。有形固定資産は当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額として、減損が必要な資産については適切に会計処理を行っています。しかし、将来の環境変化により固定資産の将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合や美術品の回収可能価額が大きく下落した場合、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/27 9:16- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
2022/06/27 9:16- #5 固定資産売却損の注記(連結)
※5
固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 1 |
| その他(有形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 0 | 1 |
2022/06/27 9:16- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※4
固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 18百万円 |
| その他(有形固定資産) | 0 | 0 |
| 美術品 | 1 | - |
2022/06/27 9:16- #7 固定資産除却損の注記
※3
固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産(その他) | - | 4 |
| 除却費用 | 1 | 2 |
2022/06/27 9:16- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2022/06/27 9:16- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 74,035百万円 | 77,936百万円 |
2022/06/27 9:16- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/27 9:16- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| (繰延税金負債) | | | |
| 固定資産 | △5,426 | | △6,446 |
| 退職給付信託設定益 | △132 | | △129 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
2022/06/27 9:16- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況の中、当連結会計年度の連結売上高は、66,582百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は2,351百万円(同0.3%増)、経常利益は2,147百万円(同3.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,308百万円(同11.7%増)となりました。なお、中華人民共和国の連結子会社については生産・販売体制の見直しを進める中、当連結会計年度に子会社清算損156百万円を計上しています。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、資産は前連結会計年度に比べ3,919百万円増加し95,062百万円、負債は前連結会計年度に比べ860百万円増加し50,873百万円、純資産は前連結会計年度に比べ3,059百万円増加し44,188百万円となりました。資産3,919百万円の増加は、流動資産が1,182百万円減少、固定資産が5,102百万円増加したものです。固定資産5,102百万円の増加は、主にニュージーランド子会社において設備投資および山林投資を行ったことによるものです。負債860百万円の増加は、主に有利子負債の一部返済などにより借入金及び社債が減少したものの、「収益認識に関する会計基準」を当連結会計年度の期首から適用したことにより契約負債が増加したことや、ニュージーランド子会社での山林投資によりリース債務が増加したものです。純資産3,059百万円の増加は、主に利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2022/06/27 9:16- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。
2.固定資産の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/27 9:16- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/27 9:16- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/27 9:16