#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、64,779百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は939百万円(前年同期は営業利益766百万円)、経常損失は1,286百万円(前年同期は経常利益668百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,315百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益365百万円)となりました。なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,456百万円計上しました。また、2024年3月28日にニュージーランド政府から発表された税制改正の影響により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が460百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,735百万円増加、負債が4,422百万円増加、純資産が313百万円増加しました。資産4,735百万円の増加は、流動資産が949百万円減少したものの、固定資産が5,685百万円増加したことによるものです。負債4,422百万円の増加は、主に借入金が3,112百万円増加(為替影響除きでは1,748百万円増加)したことによるものです。純資産313百万円の増加は、主に利益剰余金が2,538百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が942百万円増加したことによるものです。
2024/06/26 9:47
#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損処理
2024/06/26 9:47