#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、現金による月例の固定報酬とし、役位や職務内容、対象期間の期待貢献度および連結業績、人事担当役員の意見などを考慮して、株主総会で承認いただいている取締役の報酬年額を上限として決定するものとします。また、定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合に、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準(役位、在籍期間、貢献度等)に従い、相当額の範囲内で、取締役退任時に退職慰労金を支給するものとします。ただし、退職慰労金は、社外取締役には支給しません。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため、各事業年度の連結の「売上高」、「経常利益」、「純利益」等の業績指標の目標値を達成した場合に、達成の度合いおよび各取締役の担当業務の業績を踏まえた評価配分に応じて、定時株主総会終了後に開催される取締役会の承認後、現金による賞与を支給するものとします。ただし、賞与は、社外取締役には支給しません。なお、目標となる業績指標は、単年度経営計画策定時に設定します。賞与の総額は、株主総会においてご承認いただいている取締役の報酬年額から、基本報酬の総額を差し引いた額を上限とします。業績連動報酬に係る指標である連結の売上高、経常利益、純利益等の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度については、連結の売上高の実績値は64,779百万円、経常損失の実績値は1,286百万円、純損失の実績値は2,315百万円であり、その他の目標も含め、未達成に終わりました。
非金銭報酬等は、取締役の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、長期的な業績向上を図ることを目的とし、取締役に対して新株予約権を付与するものとします。ただし、新株予約権は、社外取締役には付与しません。新株予約権は、株主総会で承認いただいている新株予約権に関する報酬等の額を上限として毎年の定時株主総会において株主の皆様にご判断をお願いし、ご承認をいただけた場合、原則として毎年7月に発行するものとします。取締役個人別の割当て個数は、役割に応じて定める配分比率に基づき、人事担当役員が素案を作成し、取締役会が決定するものとします。
2024/06/26 9:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、日本国内での販売価格の改定による売上面・利益面での効果はあったものの、海外子会社を含め、国内外の住宅需要の低下による販売・生産数量の減少、円安やインフレの進行によるコストアップも進み、前年同期に比べ売上高や利益面で低調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、64,779百万円(前年同期比1.6%減)、営業損失は939百万円(前年同期は営業利益766百万円)、経常損失は1,286百万円(前年同期は経常利益668百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,315百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益365百万円)となりました。なお、特別損失は主にニュージーランド子会社の事業再編に伴い、将来使用見込みがない資産の減損および人員整理費用等を事業再編損として1,456百万円計上しました。また、2024年3月28日にニュージーランド政府から発表された税制改正の影響により、ニュージーランド子会社の法人税等調整額が460百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失が増加しました。
当連結会計年度における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が4,735百万円増加、負債が4,422百万円増加、純資産が313百万円増加しました。資産4,735百万円の増加は、流動資産が949百万円減少したものの、固定資産が5,685百万円増加したことによるものです。負債4,422百万円の増加は、主に借入金が3,112百万円増加(為替影響除きでは1,748百万円増加)したことによるものです。純資産313百万円の増加は、主に利益剰余金が2,538百万円減少したものの、為替換算調整勘定が1,938百万円増加、その他有価証券評価差額金が942百万円増加したことによるものです。
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