長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要は、主に商品の生産・販売活動にかかる運転資金需要(材料費、外注費、人件費、販売運賃、販管費等)と、生産設備の新設・更新および山林投資にかかる設備資金需要に大別されます。設備投資に関しては、通常は減価償却費の範囲内(当連結会計年度実績は3,616百万円)を目安として支出する方針をとっていますが、当連結会計年度においては、ニュージーランド子会社における将来の収益基盤となる山林投資に加え、火災被災設備の復旧に伴う入替資金などが重なったことから、一時的に設備資金需要が拡大しました。これらの資金調達方針として、経常的な運転資金および通常の設備投資資金については、原則として営業活動により得られた自己資金(営業収支資金)より充当することを基本としています。ただし、当連結会計年度のように一時的な投資需要の増加や不測の事態により自己資金に不足が生じた場合には、金融機関からの借入金や社債などの有利子負債による外部調達を実施しています。長期の借入金や社債などの長期資金の調達にあたっては、中長期的な事業計画に基づき調達計画を策定し、金利動向などの調達環境や既存債務の償還スケジュールを総合的に勘案して、固定・変動金利のバランスや期間の最適化を図っています。また、国内および海外子会社での設備投資並びにニュージーランド子会社における設備・山林投資資金などについては、各社の年次資金計画を元に、各社が現地金融機関、またはグループ会社から機動的に調達を行っています。今後、外部環境の想定以上の悪化や不測の事態により、想定を超えて資金面で悪影響が生じることが見込まれる場合には、従来から確保しているコミットメントラインなどを活用することを想定しており、十分な資金の流動性と安全性を確保する体制を維持しています。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債(有利子負債)の残高は、42,844百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,127百万円となっています。

2026/06/24 9:45

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)2024年9月26日締結のシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(契約総額5,000百万円、2025年3月31日現在借入金残高2,000百万円)において財務制限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

2026/06/24 9:45

#3 配当政策（連結）

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
また、2024年9月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるタームローン契約及び2025年9月26日付で締結しているシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約において、次のとおり配当制限条項が付されています。
「借入人の本契約に基づく債務の支払に著しい影響を及ぼすおそれのある出資、または株主に対する配当を行わないこと。」

2026/06/24 9:45

#4 重要な契約等（連結）

(財務制限条項が付された借入金契約)

契約形態	契約締結日	本契約の相手方の属性	弁済期限	担保の有無
シンジケートローン方式によるコミットメントライン契約	2025年9月26日	金融機関 7行	2026年9月30日	無
シンジケートローン方式によるタームローン契約	2024年9月26日	金融機関 14行	2029年9月28日	無

上記の契約については、財務制限条項が付されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)※3 財務制限条項」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)※3 財務制限条項」に記載のとおりであります。

2026/06/24 9:45