有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。 執行役員は7名で、情報システム部長 高橋雄二、社長室長 向原政昭、本社製造部長 松本真明、営業本部中日本営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、東海製造部長 藤川正一、営業推進部長 迫田浩治で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 代表取締役 社長 | 戦略統括本部本部長 | 中本 祐昌 | 昭和35年12月12日生 | 昭和59年4月 | 当社に入社 | (注)4 | 2,602 |
| 平成3年6月 | 当社取締役技術センター部長 | ||||||
| 平成7年2月 | 当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長 | ||||||
| 平成9年6月 | 当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長 | ||||||
| 平成11年6月 | 当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長 | ||||||
| 平成12年12月 | Juken Sangyo(Phils.)Corp.代表取締役社長(現在に至る) | ||||||
| 平成13年6月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 同 | 住建(上海)有限公司董事長 | ||||||
| 平成15年8月 | Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)代表取締役社長 (現在に至る) | ||||||
| 平成16年9月 | 沃達王國際有限公司董事長(現在に至る) | ||||||
| 平成21年7月 | 当社代表取締役社長営業本部本部長 | ||||||
| 平成25年9月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社代表取締役社長兼戦略統括本部本部長 | ||||||
| 平成28年1月 | ㈱フォレストワン代表取締役社長(現在に至る) | ||||||
| 平成30年6月 | 当社代表取締役戦略統括本部本部長(現在に至る) | ||||||
| 専務取締役 | 製造本部 本部長 | 竹田 平 | 昭和30年7月23日生 | 昭和53年4月 | 当社に入社 | (注)3 | 12 |
| 平成5年6月 | 当社参与関連事業室長 | ||||||
| 平成13年6月 | 当社取締役東海製造部長 | ||||||
| 平成15年8月 | 当社取締役、Juken Nissho Ltd. (現Juken New Zealand Ltd.) 専務取締役 | ||||||
| 平成19年6月 | 当社取締役本社製造部長兼物流部長兼購買部長 | ||||||
| 平成20年5月 | ㈱中国住建代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年6月 | 当社常務取締役製造本部本部長謙本社製造部長 | ||||||
| 平成28年8月 | 当社常務取締役製造本部本部長 | ||||||
| 平成29年6月 | 当社専務取締役製造本部本部長(現在に至る) | ||||||
| 平成30年6月 | ㈱ベルキッチン代表取締役社長(現在に至る) | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部 本部長 | 迫 勝則 | 昭和30年1月19日生 | 昭和52年4月 | 当社に入社 | (注)3 | 8 |
| 平成4年2月 | 当社東京支店長 | ||||||
| 平成9年6月 | 当社商品企画部長 | ||||||
| 平成15年7月 | 当社参与住宅構法開発室長 | ||||||
| 平成22年6月 | 当社執行役員住宅構法開発室長兼商品企画室長 | ||||||
| 平成23年4月 | 当社執行役員住宅システム営業部長 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社取締役住宅システム営業部長 | ||||||
| 平成27年3月 | 当社取締役営業本部東日本営業部長兼住宅システム営業部長 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役営業本部副本部長兼住宅システム営業部長 | ||||||
| 平成29年6月 | 当社常務取締役営業本部本部長(現在に至る) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 取締役 | 管理本部 本部長 | 藤田 守 | 昭和31年6月18日生 | 昭和54年4月 | ㈱広島銀行に入行 | (注)4 | 2 |
| 平成14年6月 | 同行甲山支店長 | ||||||
| 平成16年4月 | 同行福山胡町支店長 | ||||||
| 平成17年4月 | 同行東部統括本部担当部長 | ||||||
| 平成19年4月 | 同行舟入支店長 | ||||||
| 平成21年4月 | 同行神戸支店長 | ||||||
| 平成23年4月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社取締役経理部長 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社取締役総務人事部長兼経理部長 | ||||||
| 平成27年1月 | 当社取締役管理本部本部長(総務人事部・経理部担当)(現在に至る) | ||||||
| 取締役 | Juken New Zealand Ltd.担当 | 川戸 宏之 | 昭和33年9月15日生 | 昭和56年4月 | 当社に入社 | (注)3 | 6 |
| 平成3年10月 | Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向 | ||||||
| 平成13年10月 | 当社東海製造部豊橋工場次長 | ||||||
| 平成15年7月 | 当社参与東海製造部豊橋工場次長 | ||||||
| 平成16年8月 | 当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長 | ||||||
| 平成19年6月 | 当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長 | ||||||
| 平成24年4月 | 当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社取締役戦略統括本部副本部長 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役戦略統括本部本部長 | ||||||
| 平成30年6月 | 当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当(現在に至る) | ||||||
| 取締役 | 戦略統括本部副本部長 戦略統括本部 グループ経営管理室長 | 土屋 篤 | 昭和32年2月12日生 | 昭和54年4月 | 旧㈱日本興業銀行に入行 | (注)3 | - |
| 平成14年4月 | ㈱みずほ銀行静岡支店長 | ||||||
| 平成20年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)与信企画部長 | ||||||
| 平成22年6月 | イイノマリンサービス㈱常務取締役 | ||||||
| 平成24年6月 | イイノマネジメントデータ㈱常務取締役 | ||||||
| 平成26年6月 | 当社に入社 | ||||||
| 同 | 当社執行役員戦略統括本部担当部長 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役情報システム部長兼戦略統括本部経営企画担当部長 | ||||||
| 平成28年9月 | 当社取締役情報システム部長兼戦略統括本部グループ経営管理室長 | ||||||
| 同 | 住建(上海)有限公司董事長(現在に至る) | ||||||
| 同 | 沃達王(上海)建材有限公司董事長(現在に至る) | ||||||
| 平成30年6月 | 当社取締役戦略統括本部副本部長兼戦略統括本部グループ経営管理室長(現在に至る) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 取締役 | 営業本部 副本部長 営業本部西日本営業部長 営業本部近畿ブロック長 | 奥田 清人 | 昭和35年11月26日生 | 昭和54年4月 | 当社に入社 | (注)4 | 32 |
| 平成12年4月 | 当社本社物流センター課長 | ||||||
| 平成14年12月 | 当社物流部次長 | ||||||
| 平成17年4月 | 当社福岡営業所(現福岡支店)所長 | ||||||
| 平成19年7月 | 当社参与九州エリア長兼福岡営業所長 | ||||||
| 平成26年4月 | 当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成27年1月 | 当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成28年6月 | 当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成29年6月 | 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部九州ブロック長 | ||||||
| 平成30年6月 | 当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部近畿ブロック長(現在に至る) | ||||||
| 取締役 | 営業本部東日本営業部長 営業本部関東ブロック長 構造システム営業部長 | 久保 好永 | 昭和35年7月16日生 | 昭和58年4月 | 当社に入社 | (注)3 | 8 |
| 平成16年12月 | 当社東京支店長 | ||||||
| 平成19年7月 | 当社参与関東・北海道エリア長兼東京支店長 | ||||||
| 平成20年2月 | 当社参与営業推進部長 | ||||||
| 平成23年6月 | 当社執行役員営業推進部長 | ||||||
| 平成27年3月 | 当社執行役員営業本部西日本営業部長兼営業推進部長 | ||||||
| 平成29年6月 | 当社執行役員営業推進部長 | ||||||
| 平成30年6月 | 当社取締役営業本部東日本営業部長兼営業本部関東ブロック長兼構造システム営業部長(現在に至る) | ||||||
| 取締役 | - | 秦 清 | 昭和22年3月17日生 | 昭和49年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | (注)4 | - |
| 平成11年4月 | 広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長 | ||||||
| 平成16年7月 | 広島市安佐北区選挙管理委員会委員長 | ||||||
| 平成18年5月 | ㈱アスティ社外監査役 | ||||||
| 平成20年4月 | 広島県呉市公平委員会委員長(現在に至る) | ||||||
| 平成21年9月 | 広島県呉市情報審査会委員及び同市個人情報保護審議会委員(現在に至る) | ||||||
| 平成23年7月 | 年金記録確認広島地方第三者委員会委員 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年6月 | 当社取締役(現在に至る) | ||||||
| 同 | 広島電鉄㈱社外取締役(現在に至る) | ||||||
| 平成28年4月 | 広島県呉市行政不服審査会委員(現在に至る) | ||||||
| 平成29年4月 | 中国四国地方年金記録訂正審議会会長 | ||||||
| 取締役 | - | 石橋 三千男 | 昭和23年1月11日生 | 昭和55年3月 | 公認会計士登録(現在に至る) | (注)3 | - |
| 昭和55年6月 | 税理士登録(現在に至る) | ||||||
| 昭和61年11月 | ㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現在に至る) | ||||||
| 平成4年2月 | 清友監査法人代表社員 | ||||||
| 平成22年6月 | 日本公認会計士協会中国会会長 | ||||||
| 平成23年5月 | ㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現在に至る) | ||||||
| 平成28年6月 | 当社取締役(現在に至る) | ||||||
| 平成29年5月 | マックスバリュ西日本㈱社外監査役(現在に至る) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
| 常勤監査役 | - | 田中 文雄 | 昭和31年1月12日生 | 昭和53年4月 | 当社に入社 | (注)5 | 6 |
| 昭和63年5月 | 当社高松営業所 | ||||||
| 平成5年5月 | 当社東海支社総務課長 | ||||||
| 平成14年3月 | 当社経理部課長 | ||||||
| 平成17年4月 | 当社経理部次長 | ||||||
| 平成28年1月 | 当社経理部シニアマネージャー | ||||||
| 平成28年6月 | 当社常勤監査役(現在に至る) | ||||||
| 監査役 | - | 佐藤 寛 | 昭和16年12月5日生 | 昭和45年4月 | 当社に入社 | (注)5 | 165 |
| 昭和59年6月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成4年2月 | 当社取締役営業本部副本部長(特販部門)兼業務管理部長 | ||||||
| 平成6年9月 | 当社取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成8年1月 | 当社取締役物流部長 | ||||||
| 平成9年3月 | 当社取締役海外事業部長 | ||||||
| 平成10年9月 | 当社取締役品質管理部長 | ||||||
| 平成12年6月 | 当社取締役退任 | ||||||
| 同 | 当社執行役員品質管理部長 | ||||||
| 平成21年6月 | 当社執行役員退任 | ||||||
| 同 | 当社品質管理部顧問 | ||||||
| 平成24年6月 | 当社監査役(現在に至る) | ||||||
| 監査役 | - | 三輪 洋二 | 昭和25年5月22日生 | 平成15年7月 | 三次税務署長 | (注)5 | - |
| 平成17年7月 | 廿日市税務署長 | ||||||
| 平成18年7月 | 広島国税局調査査察部査察管理課長 | ||||||
| 平成19年7月 | 広島国税局調査査察部調査管理課長 | ||||||
| 平成20年7月 | 広島国税局調査査察部次長 | ||||||
| 平成21年7月 | 広島国税局調査査察部長 | ||||||
| 平成22年7月 | 株式会社TM総合企画代表取締役(現在に至る) | ||||||
| 平成22年8月 同 | 税理士登録(現在に至る) 税理士事務所開設(現在に至る) | ||||||
| 同 | 住吉工業株式会社監査役(非常勤)(現在に至る) | ||||||
| 平成23年1月 | 住吉運輸株式会社監査役(非常勤)(現在に至る) | ||||||
| 平成24年6月 | 当社監査役(現在に至る) | ||||||
| 平成25年7月 | 株式会社ツチダ監査役(非常勤)(現在に至る) | ||||||
| 監査役 | - | 森川 和彦 | 昭和27年11月13日生 | 平成元年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | (注)5 | - |
| 平成7年4月 | 広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員(現在に至る) | ||||||
| 平成14年7月 | 白島綜合法律事務所所長(現在に至る) | ||||||
| 平成15年4月 | 広島弁護士会副会長 | ||||||
| 平成19年4月 | 中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長 | ||||||
| 平成20年4月 | 財団法人暴力追放広島県民会議理事 | ||||||
| 平成23年6月 | 有信興産株式会社取締役(非常勤) | ||||||
| 平成26年1月 | 広島信用金庫員外監事(非常勤)(現在に至る) | ||||||
| 平成26年4月 | 公益財団法人暴力追放広島県民会議理事長(現在に至る) | ||||||
| 平成27年6月 | 当社監査役(現在に至る) | ||||||
| 平成29年4月 | 一般財団法人緑風会会長(現在に至る) | ||||||
| 計 | 2,841 | ||||||
(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。 執行役員は7名で、情報システム部長 高橋雄二、社長室長 向原政昭、本社製造部長 松本真明、営業本部中日本営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、東海製造部長 藤川正一、営業推進部長 迫田浩治で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 大松 洋二 | 昭和38年5月29日生 | 平成5年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | (注) | - |
| 同 | 白島綜合法律事務所入所(現在に至る) | ||||
| 平成14年1月 | 広島青年会議所理事 | ||||
| 平成14年7月 | 白島綜合法律事務所副所長(現在に至る) | ||||
| 平成16年4月 | 広島弁護士会副会長 | ||||
| 平成17年5月 | 広島弁護士協同組合理事(現在に至る) | ||||
| 平成26年4月 | 広島弁護士会「司法修習委員会」副委員長(現在に至る) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
