有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は9名で、情報システム部長 高橋雄二、社長室長 向原政昭、本社製造部長 松本真明、営業本部中日本営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、東海製造部長 藤川正一、営業推進部長 迫田浩治、特需営業部長 大西敦司、戦略統括本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
② 社外役員の状況(人数は令和元年6月27日現在)
当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。
また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。
① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 戦略統括本部 本部長 | 中本 祐昌 | 昭和35年12月12日生 |
| (注)4 | 2,602 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 製造本部 本部長 | 竹田 平 | 昭和30年7月23日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部 本部長 | 迫 勝則 | 昭和30年1月19日生 |
| (注)3 | 8 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部 本部長 | 藤田 守 | 昭和31年6月18日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 Juken New Zealand Ltd.担当 | 川戸 宏之 | 昭和33年9月15日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 戦略統括本部 副本部長 戦略統括本部 グループ経営管理室長 | 土屋 篤 | 昭和32年2月12日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部 副本部長 営業本部西日本営業部長 営業本部近畿ブロック長 | 奥田 清人 | 昭和35年11月26日生 |
| (注)4 | 32 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部東日本営業部長 営業本部関東ブロック長 構造システム営業部長 | 久保 好永 | 昭和35年7月16日生 |
| (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 秦 清 | 昭和22年3月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石橋 三千男 | 昭和23年1月11日生 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 田中 文雄 | 昭和31年1月12日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐藤 寛 | 昭和16年12月5日生 |
| (注)5 | 165 | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三輪 洋二 | 昭和25年5月22日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森川 和彦 | 昭和27年11月13日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,841 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和3年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は9名で、情報システム部長 高橋雄二、社長室長 向原政昭、本社製造部長 松本真明、営業本部中日本営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、東海製造部長 藤川正一、営業推進部長 迫田浩治、特需営業部長 大西敦司、戦略統括本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | |
| 大松 洋二 | 昭和38年5月29日生 | 平成5年4月 | 弁護士登録(現在に至る) | (注) | - |
| 同 | 白島綜合法律事務所入所(現在に至る) | ||||
| 平成14年1月 | 広島青年会議所理事 | ||||
| 平成14年7月 | 白島綜合法律事務所副所長(現在に至る) | ||||
| 平成16年4月 | 広島弁護士会副会長 | ||||
| 平成17年5月 | 広島弁護士協同組合理事(現在に至る) | ||||
| 平成30年5月 | 日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長(現在に至る) | ||||
| 平成31年4月 | 広島弁護士会司法修習委員会委員長(現在に至る) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
② 社外役員の状況(人数は令和元年6月27日現在)
当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。
また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
