有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。
香港連結子会社によるインドネシア連結子会社の株式取得時に検討した事業計画を見直したところ、増産を伴う収益計画が遅れることが判明したため、のれんの未償却残高の全額を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社 広島県廿日市市 | 美術品 | 美術品等 | 138 |
| 岐阜県瑞浪市 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 6 |
| フィリピン共和国 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 1 |
| 香港 | - | 無形固定資産(のれん) | 382 |
| ニュージーランド | 生産設備 | 建物及び構築物 | 294 |
| 機械装置及び運搬具 | 423 | ||
| 土地等 | 199 | ||
| 遊休資産 | 機械装置及び運搬具等 | 67 | |
| 計 | 1,513 | ||
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。
香港連結子会社によるインドネシア連結子会社の株式取得時に検討した事業計画を見直したところ、増産を伴う収益計画が遅れることが判明したため、のれんの未償却残高の全額を特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 本社 広島県廿日市市 | 生産設備 | 機械装置 | 0 |
| 美術品 | 美術品等 | 65 | |
| 計 | 65 | ||
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能価額とし、そのうち帳簿価額に対して著しい下落をしている美術品について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。