有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度計上額 繰延税金資産24百万円 繰延税金負債819百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対し、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるもしくは負債が決済される年度に適用されると予想される税率により算定しており、繰延税金資産と繰延税金負債は、同一納税主体ごとに相殺した額の合計を表示しています。
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっていますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の実績や将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度計上額 固定資産の減損損失 105百万円(美術品)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として固定資産をグルーピングし、各固定資産グループの減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が生じている固定資産グループについて、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
美術品については、美術専門家等の第三者より入手した鑑定評価により、回収可能価額を見積り、帳簿価額に対して回収可能価額が著しい下落をしている美術品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、翌連結会計年度以降は、当連結会計年度に比べ緩やかに回復すると仮定して、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。