倒引当金
売上債権等の貸倒損失にあてるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員等に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産の評価額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。2018/06/27 10:18

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 10:18

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 10:18

#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/27 10:18

#11 沿革

2 【沿革】

昭和25年6月	北新合板株式会社(大阪市大正区)設立北新化工株式会社の本社工場(大阪市大正区)を譲り受け合板製造、販売開始
平成12年3月	子会社STARWOOD CORPORATION(米国ワシントン州)清算
平成14年12月	子会社STARWOOD AUSTRALIA PTY. LTD.(豪州タスマニア州)の資産及び営業権をCARTER HOLT HARVEY WOOD PRODUCTS AUSTRALIA PTY.LTD.へ譲渡
平成16年4月	子会社C&H株式会社(東京都千代田区)を設立

2018/06/27 10:18

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,019 千円	38,550 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/27 10:18

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、75百万円(前事業年度は15億15百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益、減価償却費、仕入債務及び割引手形の増加によるものです。主な減少要因は、売上債権、たな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 10:18

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」に表示していた1,800千円は「その他」として組替えております。

2018/06/27 10:18

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

2018/06/27 10:18

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にMDFの製造・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております(主に銀行借入)。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/27 10:18

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,651,584	4,919,717
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,651,584	4,919,717

2018/06/27 10:18