臨時報告書
- 【提出】
- 2025/06/26 13:53
- 【資料】
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提出理由
当社第66期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2025年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額 44,636,860円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として都築寛明氏、木下浩一氏、横井勝氏、井上聡二氏、西垣貴文氏、下平真治氏、吉田靖朗氏及び上嶋修一氏を選任する。なお、西垣貴文、下平真治、吉田靖朗及び上嶋修一の各氏は社外取締役であります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として河合剛氏及び野口洋高氏を選任する。なお、野口洋高氏は補欠の社外監査役であります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額 44,636,860円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月27日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として都築寛明氏、木下浩一氏、横井勝氏、井上聡二氏、西垣貴文氏、下平真治氏、吉田靖朗氏及び上嶋修一氏を選任する。なお、西垣貴文、下平真治、吉田靖朗及び上嶋修一の各氏は社外取締役であります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として河合剛氏及び野口洋高氏を選任する。なお、野口洋高氏は補欠の社外監査役であります。
第4号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | |||||
| 第1号議案 | 32,056 | 513 | - | (注)1 | 97.7% | 可決 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 都築 寛明 | 31,982 | 587 | - | 97.5% | 可決 | |
| 木下 浩一 | 31,923 | 646 | - | 97.3% | 可決 | |
| 横井 勝 | 32,162 | 407 | - | 98.1% | 可決 | |
| 井上 聡二 | 32,193 | 376 | - | 98.1% | 可決 | |
| 西垣 貴文 | 32,114 | 455 | - | 97.9% | 可決 | |
| 下平 真治 | 32,116 | 453 | - | 97.9% | 可決 | |
| 吉田 靖朗 | 32,110 | 459 | - | 97.9% | 可決 | |
| 上嶋 修一 | 32,181 | 388 | - | 98.1% | 可決 | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 河合 剛 | 32,039 | 528 | - | 97.7% | 可決 | |
| 野口 洋高 | 32,186 | 381 | - | 98.1% | 可決 | |
| 第4号議案 | 31,792 | 777 | - | (注)1 | 96.9% | 可決 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上