南海プライウッド(7887)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億5873万
- 2014年6月30日 -54.68%
- 7194万
- 2014年9月30日 +101.55%
- 1億4499万
- 2014年12月31日 -1.81%
- 1億4237万
- 2015年3月31日 +8.05%
- 1億5383万
- 2015年6月30日 +10.93%
- 1億7064万
- 2015年9月30日 +9.94%
- 1億8761万
- 2015年12月31日 +0.1%
- 1億8780万
- 2016年3月31日 +2.48%
- 1億9245万
- 2016年6月30日 +7.26%
- 2億642万
- 2016年9月30日 -5.35%
- 1億9538万
- 2016年12月31日 +2.46%
- 2億17万
- 2017年3月31日 -11.18%
- 1億7780万
- 2017年6月30日 +4.53%
- 1億8586万
- 2017年9月30日 +3.51%
- 1億9239万
- 2017年12月31日 +0.34%
- 1億9304万
- 2018年3月31日 +29.74%
- 2億5044万
- 2018年6月30日 -0.78%
- 2億4849万
- 2018年9月30日 +5.46%
- 2億6206万
- 2018年12月31日 -11.01%
- 2億3320万
- 2019年3月31日 +10.31%
- 2億5724万
- 2019年6月30日 +4.36%
- 2億6847万
- 2019年9月30日 +3.7%
- 2億7841万
- 2019年12月31日 -11.4%
- 2億4669万
- 2020年3月31日 +8.07%
- 2億6659万
- 2020年6月30日 +5.88%
- 2億8228万
- 2020年9月30日 +7.34%
- 3億300万
- 2020年12月31日 -16.92%
- 2億5173万
- 2021年3月31日 -3.64%
- 2億4258万
- 2021年6月30日 +7.91%
- 2億6178万
- 2021年9月30日 +7.41%
- 2億8116万
- 2021年12月31日 -8.47%
- 2億5734万
- 2022年3月31日 -14.7%
- 2億1951万
- 2022年6月30日 +1.29%
- 2億2234万
- 2022年9月30日 +13.27%
- 2億5185万
- 2022年12月31日 -3.4%
- 2億4329万
- 2023年3月31日 -47.89%
- 1億2678万
- 2023年6月30日 +9.06%
- 1億3826万
- 2023年9月30日 +16.04%
- 1億6044万
- 2023年12月31日 -12.11%
- 1億4101万
- 2024年3月31日 +32.14%
- 1億8633万
- 2024年6月30日 +8.75%
- 2億265万
- 2024年9月30日 +12.36%
- 2億2770万
- 2024年12月31日 -8.9%
- 2億743万
- 2025年3月31日 -2%
- 2億328万
- 2025年9月30日 +1.13%
- 2億558万
- 2025年12月31日 +51.11%
- 3億1066万
- 2026年3月31日 -3.28%
- 3億48万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 9:28
国内の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:28
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額760,622千円増加したこと、および連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額が897,447千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 22,275千円 13,144千円 貸倒引当金 565 666
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。2026/06/25 9:28
一部の連結子会社は、確定給付型制度として退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度(中小企業退職金共済)に加入しております。
一部の在外子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。