有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,275千円		13,144千円
貸倒引当金	565		666
賞与引当金	112,648		132,299
未実現利益	31,965		67,572
減損損失	399,509		432,985
投資有価証券評価損	8,527		8,527
減価償却超過額	16,227		13,752
税務上の繰越欠損金(注)2	2,337,976		2,945,361
繰延ヘッジ損益	24,075		-
連結子会社の時価評価差額	-		897,447
その他	54,878		97,116
繰延税金資産小計	3,008,649		4,608,872
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,184,739		△2,945,361
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△428,871		△1,383,895
評価性引当額小計(注)1	△2,613,611		△4,329,256
繰延税金資産合計	395,038		279,616
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,069		△322
その他有価証券評価差額金	△138,007		△272,560
繰延ヘッジ損益	-		△191,765
連結子会社等の留保利益	△455,137		△509,706
連結子会社の時価評価差額	-		△490,893
減価償却費	-		△151,370
その他	△41,299		△103,306
繰延税金負債合計	△635,513		△1,719,925
繰延税金資産(△は負債)の純額	△240,475		△1,440,309

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額760,622千円増加したこと、および連結子会社の時価評価差額に係る評価性引当額が897,447千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,337,976	2,337,976
評価性引当額	-	-	-	△2,184,739	△2,184,739
繰延税金資産(※2)	-	-	-	153,237	153,237

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,337,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,237千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,945,361	2,945,361
評価性引当額	-	-	-	△2,945,361	△2,945,361
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
住民税均等割	0.6		0.2
評価性引当額等	36.6		9.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
税額控除	△3.3		△0.9
連結子会社の税率差異	8.9		0.6
連結調整項目	10.0		△0.6
連結子会社の留保利益	5.2		1.7
その他	△0.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.1		43.3