有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	60,537千円		52,940千円
貸倒引当金	2,467		2,177
賞与引当金	55,399		78,179
未実現利益	47,597		63,915
減損損失	114,049		88,502
持分法による投資損失	79,016		67,128
投資有価証券評価損	12,323		12,323
減価償却超過額	8,636		19,729
繰越欠損金	372,415		436,474
その他	16,389		22,551
繰延税金資産小計	768,828		843,924
評価性引当額	△532,064		△643,413
繰延税金資産合計	236,764		200,511
繰延税金負債
特別償却準備金	△36,195		△28,301
その他有価証券評価差額金	△21,980		△42,052
その他	△15,065		△9,595
繰延税金負債合計	△73,241		△79,949
繰延税金資産(△は負債)の純額	163,523		120,561

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,932千円		162,135千円
固定資産-繰延税金資産	27,809		38,375
固定負債-繰延税金負債	△55,218		△79,949

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.7		0.4
住民税均等割	△1.7		0.7
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△47.0 0.3		17.5 △0.2
海外派遣人件費等自己否認	-		0.3
税額控除	-		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.7		-
在外連結子会社の税率差異	5.4		△3.4
連結調整項目	14.9		△4.1
その他	△1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		41.3