(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,541千円		382千円
貸倒引当金	79,551		67,606
賞与引当金	47,524		68,040
減損損失	68,631		43,084
子会社株式評価損	54,986		24,857
投資有価証券評価損	8,344		8,344
繰越欠損金	78,724		-
その他	18,202		37,402
繰延税金資産小計	357,508		249,718
評価性引当額	△183,305		△158,548
繰延税金資産合計	174,203		91,169
繰延税金負債
前払年金費用	△6,344		-
その他有価証券評価差額金	△20,527		△39,508
特別償却準備金	△617		△308
その他	△1,340		△1,412
繰延税金負債合計	△28,829		△41,229
繰延税金資産(△は負債)の純額	145,373		49,940

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
海外派遣人件費自己否認			0.3
評価性引当額等			△3.0
住民税均等割			0.5
税額控除			△0.6
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2