有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	59,384千円		60,537千円
貸倒引当金	2,676		2,467
賞与引当金	56,622		55,399
未実現利益	44,887		47,597
減損損失	121,152		114,049
持分法による投資損失	87,999		79,016
投資有価証券評価損	12,866		12,323
減価償却超過額	11,947		8,636
繰越欠損金	189,240		372,415
その他	16,001		16,389
繰延税金資産小計	602,778		768,828
評価性引当額	△438,499		△532,064
繰延税金資産合計	164,279		236,764
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△12,889		-
特別償却準備金	△44,366		△36,195
その他有価証券評価差額金	△44,410		△21,980
その他	△11,175		△15,065
繰延税金負債合計	△112,842		△73,241
繰延税金資産(△は負債)の純額	51,436		163,523

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,351千円		190,932千円
固定資産-繰延税金資産	19,144		27,809
固定負債-繰延税金負債	△77,059		△55,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△1.7
住民税均等割	1.8		△1.7
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	19.9 △0.7		△47.0 0.3
海外派遣人件費等自己否認	4.2		-
税額控除	△1.9		-
過年度税務調査修正等	3.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		△2.7
在外連結子会社の税率差異	△4.3		5.4
連結調整項目	11.0		14.9
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.4		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,773千円減少し、法人税等調整額が9,205千円、その他有価証券評価差額金が1,111千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が679千円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響はありません。