有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	61,135千円		50,673千円
貸倒引当金	1,267		1,089
賞与引当金	121,194		132,250
未実現利益	58,047		8,381
減損損失	228,812		262,796
投資有価証券評価損	3,978		4,049
減価償却超過額	22,267		19,718
税務上の繰越欠損金(注)2	907,001		1,309,081
その他	40,260		72,874
繰延税金資産小計	1,443,965		1,860,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△907,001		△1,309,081
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△282,654		△298,474
評価性引当額小計(注)1	△1,189,656		△1,607,555
繰延税金資産合計	254,309		253,359
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,431		△5,876
その他有価証券評価差額金	△45,133		△40,709
繰延ヘッジ損益	△13,725		△11,012
連結子会社の留保利益	△231,329		△250,270
その他	△7,279		△32,778
繰延税金負債合計	△305,899		△340,647
繰延税金資産(△は負債)の純額	△51,590		△87,288

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額402,080千円増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	907,001	907,001
評価性引当額	-	-	-	△907,001	△907,001
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	1,309,081	1,309,081
評価性引当額	-	-	-	△1,309,081	△1,309,081
繰延税金資産	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.2
評価性引当額等	22.8		10.2
税額控除	△1.1		△0.4
連結子会社の税率差異	4.0		2.5
連結調整項目	△1.4		1.9
連結子会社の留保利益	2.9		0.7
その他	3.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.7		44.3