有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34,911千円		-千円
退職給付に係る負債	-		55,198
貸倒引当金	11,592		6,990
賞与引当金	93,602		119,574
未実現利益	23,782		42,222
減損損失	137,643		161,092
持分法による投資損失	86,764		96,541
投資有価証券評価損	13,901		13,901
減価償却超過額	9,660		8,056
その他	32,558		44,555
繰延税金資産小計	444,417		548,133
評価性引当額	△273,370		△305,668
繰延税金資産合計	171,047		242,465
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,296		△4,274
繰延ヘッジ損益	△15,607		△2,824
その他有価証券評価差額金	△17,630		△11,479
その他	△1,352		△1,412
繰延税金負債合計	△40,886		△19,990
繰延税金資産(△は負債)の純額	130,160		222,474

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,165千円		191,394千円
固定資産-繰延税金資産	6,570		32,236
固定負債-繰延税金負債	△2,576		△1,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
評価性引当額等	5.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
中間納付事業税等	△0.5
海外派遣人件費等自己否認	2.1
税額控除	△1.0
子会社清算益	△1.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,658千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。