有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,847千円		35,210千円
貸倒引当金	833		693
賞与引当金	99,621		102,798
未実現利益	49,477		35,071
減損損失	248,909		246,787
投資有価証券評価損	8,306		8,306
減価償却超過額	18,047		17,767
税務上の繰越欠損金(注)2	2,279,264		2,274,194
繰延ヘッジ損益	81,164		-
その他	38,710		68,815
繰延税金資産小計	2,855,183		2,789,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,436,420		△1,800,154
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△280,191		△276,330
評価性引当額小計(注)1	△1,716,612		△2,076,485
繰延税金資産合計	1,138,570		713,161
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,446		△1,392
その他有価証券評価差額金	△53,399		△137,720
繰延ヘッジ損益	-		△148,191
連結子会社の留保利益	△321,913		△404,031
その他	△32,957		△36,138
繰延税金負債合計	△411,716		△727,474
繰延税金資産(△は負債)の純額	726,854		△14,313

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額363,734千円増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,279,264	2,279,264
評価性引当額	-	-	-	△1,436,420	△1,436,420
繰延税金資産(※2)	-	-	-	842,844	842,844

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,279,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産842,844千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,274,194	2,274,194
評価性引当額	-	-	-	△1,800,154	△1,800,154
繰延税金資産(※2)	-	-	-	474,040	474,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,274,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,040千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額等	△96.1		9.4
税額控除	-		△0.6
連結子会社の税率差異	△2.5		0.1
連結調整項目	1.9		5.5
連結子会社の留保利益	7.0		4.5
その他	2.5		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.1		47.2