有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	68,816千円		55,078千円
貸倒引当金	1,841		1,664
賞与引当金	92,695		106,520
未実現利益	64,963		57,404
減損損失	114,118		105,058
持分法による投資損失	58,905		37,115
投資有価証券評価損	12,323		12,323
減価償却超過額	18,546		15,734
繰越欠損金(注)	579,423		638,017
為替ヘッジ損益	-		2,583
その他	39,008		40,925
繰延税金資産小計	1,050,643		1,072,427
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△636,516
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△184,798
評価性引当額小計	△802,373		△821,314
繰延税金資産合計	248,269		251,112
繰延税金負債
特別償却準備金	△20,709		△13,534
その他有価証券評価差額金	△49,674		△8,145
連結子会社の留保利益	-		△167,972
その他	△8,572		△7,722
繰延税金負債合計	△78,956		△197,374
繰延税金資産(△は負債)の純額	169,312		53,737

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,501	-	-	636,516	638,017
評価性引当額	-	-	-	△636,516	△636,516
繰延税金資産	1,501	-	-	-	1,501

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額等	12.2		8.6
税額控除	△0.5		△1.3
過年度税務調査修正等	1.2		-
受取配当金に係る源泉所得税	2.3		-
連結子会社の税率差異	△2.4		△0.9
連結調整項目	1.5		△0.7
連結子会社の留保利益	-		10.2
その他	2.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.0		47.5