有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,940千円		68,816千円
貸倒引当金	2,177		1,841
賞与引当金	78,179		92,695
未実現利益	63,915		64,963
減損損失	88,502		114,118
持分法による投資損失	67,128		58,905
投資有価証券評価損	12,323		12,323
減価償却超過額	19,729		18,546
繰越欠損金	436,474		579,423
その他	22,551		39,008
繰延税金資産小計	843,924		1,050,643
評価性引当額	△643,413		△802,373
繰延税金資産合計	200,511		248,269
繰延税金負債
特別償却準備金	△28,301		△20,709
その他有価証券評価差額金	△42,052		△49,674
その他	△9,595		△8,572
繰延税金負債合計	△79,949		△78,956
繰延税金資産(△は負債)の純額	120,561		169,312

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,135千円		194,470千円
固定資産-繰延税金資産	38,375		33,919
固定負債-繰延税金負債	△79,949		△59,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	17.5 △0.2		12.2 △0.1
海外派遣人件費等自己否認	0.3		0.3
税額控除	△0.6		△0.5
過年度税務調査修正等	-		1.2
受取配当金に係る源泉所得税	-		2.3
連結子会社の税率差異	△3.4		△2.4
連結調整項目	△4.1		1.5
その他	△0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		48.0