文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「経営ならびに製品の独自性と安定成長」を基本理念に、変化する外部環境に対して柔軟に対応できる経営体制のもと、メーカーの使命である製品の安定供給を続けてまいります。そのために、原材料仕入先である現地子会社ならびに協力工場に対して技術的援助をおこない、安定的な調達を実現してまいります。また、環境問題につきましては、現地の規制強化にともない植林事業への投資を実施いたしております。今後も市場ニーズを先取りしたオリジナル製品の開発により、顧客満足度の高い住宅内装メーカーを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社製品の販売に大きく影響をおよぼす新設住宅着工戸数は、将来において大きく増加することは期待できません。また、これまでの主力製品であった天井材は和室減少の流れにより売上高は微減を続けています。このような状況のもと「収納材のトップメーカーを目指す。」を方針としてかかげ、お客様の真のニーズをつかんだ製品開発を行い、安全性と真の価値を追求した満足度の高い製品を創造し、住文化の発展向上に努めていくことにより収納材トップメーカーの実現を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、住宅着工戸数の変動に業績が大きく左右される傾向にあるため、住宅着工戸数の低迷下においても、外部環境に左右されず安定的な収益が確保できるようシェアの拡大を目指しており、住宅着工一戸当たりの販売金額を経営上のひとつの指標としています。
(4) 経営環境
今後の経営環境は、国内経済につきましては、米国の政策動向、英国のEU離脱に向けた動き等に加え、新興国の景気低迷や北朝鮮問題などの地学的リスクの高まりによる世界経済の下振れの影響等、景気の先行きの不透明感は引き続き高いものと想定されます。そのようななか、当社グループの主たる市場となる、住宅業界につきましては、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるほか、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることなどにより、住宅取得需要は、今後も概ね堅調に推移するものと予想されます。このような状況に対応するため、当社グループは収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、リフォーム市場・非住宅市場の販路拡大へ取り組むとともに生産体制の充実を図ることで収益の確保に努めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、経営を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するとともに、その透明度を高め、より効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンス体制につきましては、企業倫理及び法令遵守の基本体制を構築するため、コンプライアンス、情報システム、海外情勢の変化、災害時等のリスクにおける事業の継続を確保するための整備を図ってまいります。さらに当社においては、資源問題・環境問題を考慮し、海外子会社において植林事業への投資を実施するとともに、植林材使用比率の拡大を図るための加工技術を習得し、生産技術力の強化に取り組みます。また、海外子会社と国内工場連携による生産体制の整備を推進し、効率的な運用をおこなってまいります。こうした活動を通じて、高収益体質の実現を目指すとともにお客様に安心して使用していただける建築内装材をお届けできるよう、全社をあげて鋭意努力してまいります。
当面の課題といたしましては、①輸入原材料の確保と品質の安定 ②生産技術力の強化と製造原価率の低減 ③多品種少量受注の生産性向上 ④リフォーム市場における受注拡大 ⑤環境問題等の法的規制への対応と顧客満足度の向上などが挙げられます。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。