有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	55,198		59,384
貸倒引当金	6,990		2,676
賞与引当金	119,574		56,622
未実現利益	42,222		44,887
減損損失	161,092		121,152
持分法による投資損失	96,541		87,999
投資有価証券評価損	13,901		12,866
減価償却超過額	8,056		11,947
繰越欠損金	-		189,240
その他	44,555		16,001
繰延税金資産小計	548,133		602,778
評価性引当額	△305,668		△438,499
繰延税金資産合計	242,465		164,279
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△12,889
特別償却準備金	△4,274		△44,366
繰延ヘッジ損益	△2,824		-
その他有価証券評価差額金	△11,479		△44,410
その他	△1,412		△11,175
繰延税金負債合計	△19,990		△112,842
繰延税金資産(△は負債)の純額	222,474		51,436

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	191,394千円		109,351千円
固定資産-繰延税金資産	32,236		19,144
固定負債-繰延税金負債	△1,156		△77,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.9
住民税均等割			1.8
評価性引当額等 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			19.9 △0.7
海外派遣人件費等自己否認			4.2
税額控除			△1.9
過年度税務調査修正等			3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.6
在外連結子会社の税率差異			△4.3
連結調整項目			11.0
その他			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			70.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,151千円減少し、法人税等調整額が4,489千円、その他有価証券評価差額金が4,128千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が790千円減少しております。