有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35,210千円		22,275千円
貸倒引当金	693		565
賞与引当金	102,798		112,648
未実現利益	35,071		31,965
減損損失	246,787		399,509
投資有価証券評価損	8,306		8,527
減価償却超過額	17,767		16,227
税務上の繰越欠損金(注)2	2,274,194		2,337,976
繰延ヘッジ損益	-		24,075
その他	68,815		54,878
繰延税金資産小計	2,789,646		3,008,649
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,800,154		△2,184,739
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△276,330		△428,871
評価性引当額小計(注)1	△2,076,485		△2,613,611
繰延税金資産合計	713,161		395,038
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,392		△1,069
その他有価証券評価差額金	△137,720		△138,007
繰延ヘッジ損益	△148,191		-
連結子会社の留保利益	△404,031		△455,137
その他	△36,138		△41,299
繰延税金負債合計	△727,474		△635,513
繰延税金資産(△は負債)の純額	△14,313		△240,475

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額384,585千円増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,274,194	2,274,194
評価性引当額	-	-	-	△1,800,154	△1,800,154
繰延税金資産(※2)	-	-	-	474,040	474,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,274,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産474,040千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	2,337,976	2,337,976
評価性引当額	-	-	-	△2,184,739	△2,184,739
繰延税金資産(※2)	-	-	-	153,237	153,237

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,337,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産153,237千円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
住民税均等割	0.3		0.6
評価性引当額等	9.4		36.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
税額控除	△0.6		△3.3
連結子会社の税率差異	0.1		8.9
連結調整項目	5.5		10.0
連結子会社の留保利益	4.5		5.2
その他	△2.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2		88.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。