以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅ポイント制度の実施に加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充などの政府による各種施策や金利の低下等により回復の兆しが見えました。木材関連事業では、主力製品の拡販によるシェアの拡大、新製品の積極的な開発、リフォーム市場や非住宅市場への参入を積極的に推進しつつ、引き続き、収納材を中心にお客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。電線関連事業では、住宅着工数は持ち直す動きがあるものの、電材業界に寄与する商業施設等の新設は低迷しており、また競合他社との価格競争も一段と激化する中で、新規のリニューアル市場及びスマート商材市場の販路開拓に注力した販売活動を実施してまいりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ5.6%増収の16,142百万円となりました。利益面におきましては、営業損失は12百万円、デリバティブ評価損等により、経常損失は342百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は341百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 売上高
木質建築内装材の製造、販売を中心に事業を行っているため、新設住宅着工戸数が当社グループの売上高に重要な影響を与えます。
② 原材料仕入
原材料の調達を海外に依存しているため、為替相場の変動及び相手国の政策の変更等は、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。当社グループは、海外生産拠点の充実、植林事業への出資と通貨オプション等による為替ヘッジにより、原材料の安定した供給体制を確立し、これらの状況に柔軟に対処できる体制を整備しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ評価損578百万円、減価償却費571百万円、売上債権の減少211百万円等により増加しましたが、税金等調整前当期純損失339百万円、仕入債務の減少203百万円、法人税等の支払額149百万円により、前連結会計年度に比べ913百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出595百万円等により、前連結会計年度に比べ33.9%減の274百万円の支出の減少となっております。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増加額422百万円等によるものであり、前連結会計年度に比べ66.7%減の538百万円の収入の減少となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、1,998百万円となりました。
また、当社グループは、製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いをはじめとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金の需要がありますが、自己資金と借入金を中心とした資金調達によっております。