四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国の景気の下振れ懸念や英国におけるEU離脱問題などの影響により先行きに対する不透明な状況が継続しており、節約志向が強い個人消費の回復も振るわず企業収益は足踏み状態で推移いたしました。
当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まっ
たことから、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,098百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期は営業損失140百万円)、経常損失は753百万円(前年同四半期は経常損失102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は678百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
木材関連事業におきましては、国内市場においては、引き続き主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品の積極的なPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入を推進した結果、国内売上高は堅調に推移いたしました。またフランス子会社においては現地の展示会への積極的な出展やフランス国外の市場開拓にむけた営業人員の拡充等、販売体制の強化を中心に努めてまいりましたが利益率の改善には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高7,541百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期はセグメント損失131百万円)となりました。
②電線関連事業
電線関連事業におきましては、引き続き地方における電材業界に寄与する物件の新設が低迷していることから、経営環境は厳しい状況下におかれているなか、各拠点において大手サブコンへの積極的な提案活動、セールスミックスの見直しによる収益力の改善に努めてまいりました。
結果、売上高557百万円(前年同四半期比19.9%減)、セグメント利益は7百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、2,381百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は393百万円(前年同四半期比37.7%減)となりました。
これは、主な増加要因としては、デリバティブ評価損431百万円、たな卸資産の減少426百万円、減価償却費281百万円であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純損失751百万円、売上債権の増加212百万円、未払金の減少額42百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は526百万円(前年同四半期比130.1%増)となりました。
これは、主に定期預金の預け入れによる支出303百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は818百万円(前年同四半期比750.5%増)となりました。
これは、主に短期借入金の純増加額485百万円、長期借入金の増加額484百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。