文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が期待されたものの、力強さに欠け、原油価格の下落による資源国経済の低迷、さらには日本銀行のマイナス金利政策導入後も円高・株安基調が進行する等、様々な下振れリスクを抱えながら依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、金利の低下や政府の住宅取得支援策の拡大等により、住宅取得に対する関心が高まったことから、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にて推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,890百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業損失は157百万円(前年同四半期は営業利益19百万円)、経常損失は876百万円(前年同四半期は経常利益110百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は782百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、引き続き主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品の積極的なPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入を推進した結果、国内売上高は堅調に推移いたしました。また、フランス子会社においては現地の展示会への積極的な出展や営業人員の拡充等、販売体制の強化に加え、原価・品質管理の徹底を図ることで利益率の改善に努めてまいりましたが受注環境は厳しいままに推移いたしました。
結果、売上高3,615百万円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント損失は162百万円(前年同四半期はセグメント利益21百万円)となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることから、経営環境は厳しい状況下におかれているなか、各拠点において大手サブコンへの積極的な提案活動、セールスミックスの見直しによる収益力の改善に努めてまいりました。
結果、売上高274百万円(前年同四半期比25.8%減)、セグメント利益4百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。