文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気下振れへの懸念、各国の政治情勢の変動や金融政策動向により、先行きに不透明感はあるものの、政府の各種経済政策の効果を背景とした雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きが続いたことから、緩やかな回復基調で継続いたしました。
当業界におきましては、住宅ローンの低金利水準の継続や政府による各種住宅取得支援策の効果により、住宅取得に対する関心は底堅く、都市部を中心とした賃貸住宅の建築需要なども後押しした結果、新設住宅着工戸数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,307百万円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は168百万円(前年同四半期は営業損失157百万円)、経常利益は322百万円(前年同四半期は経常損失876百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失782百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①木材関連事業
当セグメントでは、国内市場においては、主要製品のシェア拡大、新製品・重点拡販製品のPR活動やリフォーム・非住宅市場への参入に引き続き注力するともに、賃貸住宅に対する受注拡大を新たに目標に掲げました。
一方で海外市場においては、フランス子会社の合板製造販売事業の低迷が続いており、成熟した合板市場での厳しい価格競争の中、比較的収益力のあるFILM合板のニーズは一定数ありますが、主に原材料の品質を原因とした低い歩留まり、工程改善の遅れなどの問題により、FILM合板の生産が追いつかず業績の回復には至らないままに推移いたしました。
結果、売上高3,938百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期はセグメント損失162百万円)となりました。
②電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設は緩やかに持ち直しているものの、引き続き、資材価格は高止まりしており、激しい価格競争も継続しております。そのためこれまでの収益力の高い商品中心の営業展開のみでなく、電線をはじめとした近年低迷してきた商品等の販売を、改めて強化し物件当たりの収益力向上に注力いたしました。
結果、売上高369百万円(前年同四半期比34.3%増)、セグメント利益13百万円(前年同四半期比161.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。