- 7887
- 2026/09/03
- 時価
- 80億円
- PER 予
- 5.12倍
- 2010年以降
- 赤字-73.18倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.29倍
- 2010年以降
- 0.15-0.49倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.52%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 3.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 3億9318万
- 2014年3月31日 +100.37%
- 7億8781万
個別
- 2013年3月31日
- 3億3873万
- 2014年3月31日 +77.79%
- 6億222万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/25 10:58
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 18.83 20.78 25.05 16.70 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 当連結会計年度の経営成績の分析2014/06/25 10:58
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、景気回復基調に伴う消費マインドの改善や各種の住宅取得促進、消費税増税に備えた駆け込み需要を背景に新設住宅着工戸数は堅調な状況が続きました。しかしながら、円安に伴う資材価格の高騰や輸送コストの上昇、職人不足の問題が顕在化するなど必ずしも業界全体が活況を呈する状況には至りませんでした。木材関連事業では、収納材を中心とする新製品の生産販売に力を注ぎ、重点拡販製品の拡販、リフォーム市場、非住宅市場への積極的な販売活動を推進いたしました。コスト面におきましては海外生産体制の強化による安定した供給体制の確立、国内では内製化も含む生産体制の整備、製造ラインの改造ほか、徹底した効率化を図りました。電線関連事業では、大規模太陽光発電・家庭用太陽光発電の旺盛な需要により、配電盤業界及び電材業界の売上増に大きく貢献いたしました。しかしながら、慢性的な人材不足による人件費の高騰、資材価格の上昇等により、利益確保が困難な厳しい経営環境での営業展開となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ8.1%増収の14,542百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は1,211百万円、受取賃貸料、為替差益等により、経常利益は1,388百万円、減損損失等により、当期純利益は787百万円となりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/25 10:58
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(千円) 393,189 787,819 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益(千円) 393,189 787,819 期中平均株式数(千株) 9,686 9,683