固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 14:44

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 14:44

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	491千円 - 211	-千円 145 -
計	703	145

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 投資不動産	2,784千円 6,964	4,336千円 8,817
計	9,748	13,154

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	13	28
無形固定資産	496	0
撤去費用	15,749	4,241

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業別にグルーピングを行い、木材関連事業に供している資産については事業用資産グループに分類し、賃貸用資産及び遊休資産に関しては物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、事業用固定資産の収益性が低下したこと等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,623千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具93,623千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により算定しております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,135千円		194,470千円
固定資産-繰延税金資産	38,375		33,919
固定負債-繰延税金負債	△79,949		△59,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は228百万円(前年同期は983百万円の使用)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入504百万円、有形固定資産の取得による支出308百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、香川県において、賃貸用オフィスビルや賃貸住宅を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,075千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,632千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8,817千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/27 14:44