構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産
定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置 8年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 14:44

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	491千円-211	-千円145-
計	703	145

2018/06/27 14:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-千円	96千円
機械装置及び運搬具	10,810	1,923

2018/06/27 14:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 借入金及び輸入資材の関税・消費税の納期限延長に関して、担保に供されている資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	453,146	423,065
土地	1,016,617	1,016,617

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 14:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産
主として定率法(ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/06/27 14:44