- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△886,613千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/28 13:18- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額23,600千円は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△752,738千円は、セグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2022/06/28 13:18 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高及び営業利益は、それぞれ83千円減少しておりますが、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 13:18- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び営業利益は、それぞれ16,726千円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/28 13:18- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 13:18- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、これまで同様安定した財務基盤のもとに持続的な成長を図る観点から「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、収益基盤を拡大していくことにより企業価値の継続的拡大を目指しております。
<「売上高成長率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」推移>(注)「売上高成長率」につきましては前年同期比較により算出しております。
2022/06/28 13:18- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、木材関連事業が91.5%、電線関連事業が6.1%、一般管工事関連事業が2.4%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ523百万円増加し、2,166百万円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主に、木材関連事業における売上高の増加による影響に加え、生産体制の効率化によるコスト削減等によるものであります。また、連結売上高営業利益率は9.9%(前年同期8.5%)となりました。
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