	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	197,235	1,058,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,470	△43,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計	253,359	1,138,570
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,876	△3,446

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額127,339千円増加であります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	197,235	1,058,686

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)	253,359	1,138,570

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内訳に関する情報
当社グループは、将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積りや未使用の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて算定しており、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。

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